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自己資本規制比率

自己資本規制比率とは、証券会社などの金融商品取引業者の健全性を推し量る指標です。

金融商品取引業者は、2007年9月に施行された金融商品取引法の第46条の6第2項において、自己資本規制比率(自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と金融商品取引において発生し得る危険に対応する「リスク相当額」との比率を示す。)を120%以上に保つことが義務付けられています。なお、この自己資本規制比率が140%を下回った場合には金融庁への届出が必要となり、120%を下回った場合には業務改善命令、100%を下回ると3ヶ月以下の業務停止命令もしくは、登録取り消し命令が発動されます。

期間 固定化されて
いない
自己資本(A)
リスク相当額 自己資本
規制比率
【(A)/(B)×100】
市場
リスク
相当額
取引先
リスク
相当額
基礎
リスク
相当額
合計(B)
09年12月末 49,785 0 4,171 8,344 12,515 397.7%

(単位:万円)

自己資本規制比率の算出方法

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